米政府がAnthropicの最新モデル停止を命令

米政府は6月12日、AI開発企業Anthropicに対し、最新かつ最強とされるAIモデル「Fable 5」「Mythos 5」への外国籍ユーザーのアクセスを遮断するよう命じました。同社は国家安全保障を理由とするこの法的命令に従い、自社従業員を含む全世界の利用者への提供を完全に停止しています。両モデルは6月9日に公開されたばかりでした。 続きを読む

Nadella氏、AI寡占が産業を空洞化と警告

Microsoftのサティア・ナデラCEOが6月14日、AI時代の最大の経済的課題を論じる長文essayをX上で公開しました。少数のfrontierモデルが各産業の専門知識を吸収し、企業の競争優位を奪う「産業の空洞化」リスクに警鐘を鳴らした内容です。一企業を超えた政治経済の問題だと位置づけています。 続きを読む

Sakana AIが8時間自律調査エージェント発表

東京拠点のAIスタートアップSakana AIは6月15日、初の商用製品となる自律型リサーチエージェント「Marlin」を発表しました。秒単位で回答する従来型チャットボットとは異なり、最大8時間にわたり自己統治的な推論ループを継続し、引用付きで100ページ規模の戦略レポートや役員向けスライドを生成する点が特徴です。同社はこれを「仮想CSO（最高戦略責任者）」と位置づけ、企業や金融機関、シンクタンク向けに提供します。 続きを読む

AIエージェント、管理の自己申告と実態に43ポイントの溝

米IT管理ソフト大手Ivantiが2026年2~3月に6カ国の従業員3900人を調査し、企業のAIエージェント統治に深刻な空白があると6月15日に報じられました。IT専門家の85%が全エージェントに明確な所有者がいると主張する一方、所有権が実際に明確だと答えたのはわずか42%にとどまり、43ポイントもの溝が浮き彫りになっています。背景には、組織リーダーが一般従業員の2倍近い42%の割合で自らのAI利用を隠す実態があり、その52%は「秘密の優位」を理由に挙げました。 続きを読む

Skydio CEO、軍事AIに自主規制を引かないと主張

米メディアThe Vergeは2026年6月15日、米最大の自律ドローン製造企業Skydioのアダム・ブライ最高経営責任者(CEO)へのインタビューを公開しました。中国製ドローンの米国禁輸、米国内製造への巨額投資、そして軍事AIの倫理的な線引きまで、ドローン業界の転換点が幅広く語られました。読者である経営者やエンジニアにとって、技術と地政学が交差する論点が凝縮された内容です。 続きを読む

衛星が軌道上でGemma 3稼働、自律で目標発見

地球観測衛星が2026年4月、地上の人間の分析官に頼らず自律的に目標を発見することに世界で初めて成功しました。宇宙インフラ企業Loft Orbitalの衛星YAM-9に搭載されたNASAジェット推進研究所製のソフトが、自然言語の問いに応じて関心領域を特定したものです。軌道上で視覚言語モデル（VLM）が稼働した初の事例となります。 続きを読む

AIを口実にした人員削減と富の偏在が社会不安の火種に

米国でAIを理由に掲げた大量解雇が、富の偏在と重なり社会的緊張を生んでいます。再就職支援会社チャレンジャー・グレイによると、先月のテック業界の人員削減は4万人弱に達し、2年ぶりの高水準を記録しました。AIは全業種で3カ月連続して解雇理由の首位となっています。 続きを読む

SpaceXが史上最大IPO、マスク氏が世界初の兆万長者に

宇宙開発企業のSpaceXが6月12日、米ナスダックに上場しました。1株135ドルで5億5560万株を売り出し、750億ドルを調達して史上最大の新規株式公開(IPO)となりました。これにより創業者のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は紙の上の資産が1兆ドルを超え、世界初の兆万長者になりました。 続きを読む

vibe codingの限界に仕様駆動開発が浮上

AIコーディングエージェントがデータ基盤の構築を加速する一方、その手法に課題が浮上しています。米VentureBeatが6月15日に公開した寄稿記事で、データエンジニアのShuhua Xu氏は、プロンプトベースのvibe codingが抱える限界を指摘し、解決策として仕様駆動開発(SDD)を提唱しました。なぜいま、この手法が注目されるのでしょうか。 続きを読む

Nvidiaが5年ぶり社債で2.5兆円超調達

半導体大手のNvidiaは6月15日、米国で250億ドル規模の投資適格社債を発行する計画を明らかにしました。2021年以来5年ぶりの起債で、投資家のAIセクターへの追加投資意欲を試す試金石となります。償還期限は2年から30年まで7本立てという大型の構成です。 続きを読む

NewCoreがAIエージェント用ID基盤で66億円調達

サイバーセキュリティ新興企業のNewCoreが6月15日、ステルスを脱却し6600万ドルのシード資金を調達したと発表しました。ラウンドはCyberstartsが主導し、Index VenturesやEvolution Equity Partnersも参加、投資後の企業価値は3億ドルと評価されました。企業がAIエージェントを大規模導入する際の認証・統制という課題の解決を狙います。 続きを読む

Salesforce、AI顧客対応Finを36億ドルで買収

米Salesforceは6月15日、AIによる顧客対応プラットフォームを手掛けるFinを36億ドルで買収すると発表しました。Finは旧Intercomで、ライブチャットやWhatsApp、SMS、電話、Slackなど複数チャネルで顧客からの問い合わせを解決するAIエージェントを提供しています。取引は2027会計年度の最終四半期に完了する見込みです。 続きを読む

Meta、軍用顔認識のRank Oneとスマートグラス試作

MetaがスマートグラスへのAI顔認識導入を検討する中、警察や米軍に監視ツールを売るRank One Computing社のソフトを試験していたことが、米誌WIREDの報道で2026年6月15日に判明しました。両社のライセンス契約書がその証拠で、Ray-BanやOakleyのスマートグラスを動かすMeta AIアプリの試験版に紐づいていました。消費者向け量販機器への顔認識搭載を、同社がどこまで本気で探っていたかを示す内容です。 続きを読む

印Sarvamが2.3億ドル調達しユニコーン入り

インドのAIスタートアップSarvamは6月15日、評価額15億ドルで総額2億3400万ドルを調達し、同国の新たなAIユニコーンになったと発表しました。出資はインド複合企業HCLグループのIT子会社HCLTechが1億5000万ドルを拠出して主導し、Bessemer Venture Partnersや既存株主のKhosla Ventures、Peak XV Partnersも参加しました。Series Bラウンドでは総額3億ドルの調達を目指しています。 続きを読む

Meta、公開投稿に基づくFacebook AI検索を開始

Metaは6月15日、Facebook上で公開投稿を情報源とする新検索機能「AI Mode」を発表しました。ユーザーは「People」や「Marketplace」と並ぶ選択肢としてAI Modeを選び、自然な言葉で質問するだけで、プラットフォーム上の人々が実際に語っている内容に基づいた合成された回答を得られます。AIの競争で巻き返しを図るMetaにとって、自社サービスの利用を深める狙いがあります。 続きを読む

Meta幹部、AI部門再編の失敗を社内で認める

米Metaの最高技術責任者(CTO)アンドリュー・ボズワース氏は6月15日、3月に新設したAI部門の再編が「ひどい(atrocious)出来だった」と社内投稿で認めました。WIREDが入手した文書で、同氏は社員への説明やキャリア支援が不十分だったと述べ、コミュニケーションや昇進機会、さらには軽食の改善を通じて社内文化の立て直しを図る考えを示しました。 続きを読む

GitHub Copilot CLIのスラッシュコマンド入門

GitHubは6月15日、AIコーディング支援ツール「GitHub Copilot CLI」の初心者向け連載で、ターミナルから操作するスラッシュコマンドの使い方を解説しました。スラッシュコマンドはコマンドラインに直接組み込まれた制御機能で、Copilotの挙動の調整や変更の確認、文脈管理などを担います。コマンドラインで/と入力すると、利用可能な全コマンドの一覧が表示されます。 続きを読む

米政権、AI規制連邦化を子供保護法と抱き合わせ

米ホワイトハウスが2026年6月、AI規制の連邦一括化を実現するため、子供のオンライン安全法と抱き合わせる案を関係団体に提示したことが報じられました。連邦法で全米一律のAIルールを定め、州ごとにばらばらな規制を上書きする「プリエンプション（先取り）」が大手テックの悲願です。中間選挙後に議会が敵対的な民主党に傾く前に、駆け込みで成立させたい思惑があります。 続きを読む

GitHubが多言語AI向け公開データセットを無償公開

GitHubは6月15日、非英語の自然言語コンテンツを含む公開リポジトリを発見するためのメタデータ集「GitHub Multilingual Repositories Dataset」を公開しました。4000万を超えるリポジトリにわたる8000万件超の言語分類を収め、ライセンスはCC0-1.0で誰でも自由に利用できます。多言語AIの開発と評価を加速させる狙いです。 続きを読む

Googleがアラバマ州DCに15億ドル投資

米Googleは6月15日、アラバマ州ジャクソン郡のデータセンター拡張に向け、2026年と2027年で計15億ドルを投じると発表しました。同拠点は旧石炭発電所の跡地を再利用し、2019年から稼働しています。デジタルサービスを支えつつ、地域経済の長期的な成長を後押しする狙いです。 続きを読む